リニア拒否には新幹線で対抗だ！

リニア新幹線の2027年開業に暗雲が立ち込めている。当初から難工事になると予想されていた南アルプストンネル区間だが、通過予定の静岡県がトンネル工事の影響で、大井川の水量が減少する懸念があるとして、工事着工を延々と拒否し続けているためだ。静岡県の川勝知事は、「大井川の水量が減少することで、地元の住民や事業者に多大な影響が出るため、万全の対策と認められない限り、工事着工には同意できない」と、いかにも環境面の問題が原因と主張を続けている。

それに対してJR東海は、トンネル工事で流出した水は全てポンプなどで元に戻すなど対策をとっており、万一にも影響は出さないと真摯に対応、説明を繰り返しているが、その都度、川勝知事はまさに悪魔の証明を求めるかのように、「その対策で完全に問題が防止されると納得できない」など、提示される対策を悉く信頼できないものと切り捨て、工事の着工は絶対に阻止するという姿勢を崩していない。本日も、JR東海の社長とのトップ会談が行われたが、様々な提案を出すJR東海に対し、工事を認められないの一点張りで、取り付く島もないとはまさにこのことであった。

JR東海がどれほど環境対策を打ったとしても、川勝知事が首を縦に振らないのは、ひとえに、リニア新幹線が開業したとしても、静岡県にとっては何のメリットもないどころか、デメリットしか生まれないからに他ならない。なぜなら、リニア新幹線が静岡県を通過するのは、たったの10km前後、全てトンネル区間、しかも途中駅の設置は予定されていない。つまり、静岡県は完全に通過するだけでなんの利益も得られないのだ。さらに言えば、リニア新幹線が開業することで、当然ながら静岡県内に６つも駅がある東海道新幹線の地位は低下し、同時に静岡県自体のプレゼンスも低下が避けられない。

それに対して、山梨県は新幹線が無いことでこれまで不利益を被ってきたが、リニア新幹線が現在の甲府駅に停車することで、大きな利益が見込める。通過する自治体で、既存の主要駅にリニア新幹線が接続するのは山梨県だけであり、非常に大きなアドバンテージと言えよう。つまり、静岡県知事である川勝知事が頑なにリニア新幹線に反対しているのは、環境問題などではなく、単純に静岡県の地位低下に対する補償もなく、ライバルである山梨県だけが利を得るような事業に対して、反発して頑として認可しないと主張しているだけなのだ。まさに、壮大な嫌がらせであり、子供が駄々を捏ねているのと同じである。

こんな大きな子供のわがままに、国民全体がつきあわされるのは甚だ心外と言わざるを得ない。JR東海は、静岡県に対して、これまで大した収益貢献が無いにも関わらず、東海道新幹線を県内の駅に極力、停車させるという支援を行ってきたが、まさにそういった恩を仇で返す所業に対して、穏健な対応を取り続けるにも限度があるというものであろう。静岡県に対して、本気になったJR東海が何をするか見せる時が来たということだ。次のダイヤ改正で、静岡県内の新幹線駅には、それぞれ1日に1本しか停車しない。しかも、同じ列車が停車するのみで、県外には出ていかないダイヤを組むのだ。早晩、静岡県への旅客は大幅に減少し、経済は大打撃を受けること間違いなしである。静岡県であるだけで新幹線が停車しなくなり危機感を持った熱海市は、神奈川県への移籍を決定、雪崩をうつように神奈川県からの旅客に大きく依存している伊豆半島の市町村が神奈川に合流、同様に西側の市町村も愛知県に合流、静岡は大幅な縮小に伴う税収不足と人口減でじり貧となり、リニア工事で支払われる補償金に頼らざるを得なくなり、予定通り2027年の開通に向けて動き始めることができるのである。

問題は、ダイヤ改正から静岡県が自壊するまで、それなりの時間がかかってしまい、結局のところ2027年の開業には間に合わないだろうと思われる事である。

新型コロナの推移をグラフ化した

やれ緊急事態宣言だ、10万円の一律給付だ、とパフォーマンスしかすることないのか、という政治家たちの動きもさることながら、報道でもセンセーショナルに感染者が1万人を突破だの、東京都の新たな感染者が1日200人を超えただの、ピンポイントの情報しか伝えておらず、全体としてどういう状況なのか、統計的に図って説明したものがまるでないため、厚労省の発表資料から（これも、日々の情報を伝えるだけで、だからなんなのか、というところは無し）、数値を拾ってグラフ化、統計的に考えてみる事にする。

さて、分析してみると、PCRの検査数は、2月中旬以降、遅滞なく増加してきている。それにあわせて感染者数も増加傾向で、まったく増加率が鈍化する気配はなく、新型コロナウイルスは、現在も絶賛拡散中であることがわかる。では、検査した結果、陽性者がどのくらい出ているのかを陽性率（右上のグラフ）で見てみると、これも3月上旬から4月にかけて、右肩上がりになっている。検査が進むと、感染者が増えるのは当然だが、3月上旬は100人を検査すると5人くらいで感染が発見されていたものが、4月中旬になると、100人を検査すると10人以上で感染が発見される状態となっている。

感染の可能性がある人間を対象に検査することになっているが、陽性率が上昇しているということは、無症状の人間が一定数いることを考慮すると、可能性が無いと判断された人間にも、感染者が発生している可能性が高く、見過ごされている感染者も増加していると考えられる。つまり、市中感染者が増加、蔓延が始まっているという事だ。このあたりは、なんとなく伝えようとする報道も無いわけではないが、報道の大部分は緊急事態宣言による影響や、休業要請にも関わらず営業を続ける店舗を利用しようと他県から押し寄せる不届きものなど、耳目を集めそうなものばかりとなっており、実情を伝えるものは少ない。

それよりも気になるのは、2月下旬は検査数の少なさに対して陽性率が非常に高かったものが、3月初旬になると、突然、急降下して半分以下になっていることである。左下のPCR検査数についても、3月に入った途端に、急激な増加を見せている。これは、2月下旬に報道番組で、感染研のOBがPCR検査の拡大を妨害している、と言うものが伝えられた結果、危機感を覚えた誰かが、検査数の増加を指示したなどの背景があるのではないかと思われる。

しかし、問題は、2月段階では、現在と同じくらいの陽性率が確認されていたことだ。検査をそれほどしているわけではない、にもかかわらず、高い陽性率が確認される、ということは、確実に感染が疑われる人間だけを検査していたということで、この時点では、蔓延していたとは言えないものの、感染しているが検査を受けていない人間が発生していた可能性が非常に高く、そこから2週間程度が経過した3月8日あたりから、感染者が大きく伸び始めた事の一因と推察される。つまり、感染研がPCR検査の拡大を妨害した結果、今の市中感染者が増加し、国内で新型コロナウイルスが蔓延する引き金となった可能性がある。

OBが誰なのか明らかにされていないが、きちんと背景を調査した上で、然るべき責任を取らせる必要があるだろう。しかし、こういう情報が一向に発表もされず、報道機関が独自に分析したものを公開するわけでもなく、どういう事なのかと思うが、もしかすると、意図的にこういった情報が隠蔽されているのかも知れず、もしそうだとすると、そのうち黒い服を着た人たちが、うちのインターホンを鳴らすのかもしれない。

10万円支給自己申告性のナンセンス

前回、安倍政権では緊急事態宣言など出せるはずがない、と言った翌日に、予想に反して緊急事態宣言が発令されたのは大変申し訳ないと思いました。ただ、言い訳するわけではないが、中身を見ると、実効性や具体性に欠けて、結局のところ、国民各自の自主性に頼ったお願いでしかなく、まったく強制力を持たない宣言にどれほどの意味があり、これで果たして新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのかは、甚だ疑問である。7日の発令から早くも10日が経過したが、いまのところ、感染者の拡大は加速しており、効果のほどは見えない状況である。

そんな中、自粛要請に応じてくれた事業者や労働者に対して、所得が減少した人を対象に最大30万円の給付を行う方向で調整していた所得補助であるが、野党や公明党からの圧力に加えて、拡大が続く感染増の状況を受けて緊急事態宣言を全国に拡大したこともあり、一律1人あたり10万円の給付を行うことになったわけだが、その支給を行うためには自己申告を必要とするとの発言があり、波紋が広がっている。すかさず、必要としている人を含めて可能な限り幅広く、かつ速やかに支給する必要があるにも関わらず、いったいどうやって実施するのか手段もまるで見えていない申告性を言い出すのは、払いたくないと思われても仕方のない愚策としか言いようがない。

ウイルスの感染拡大が懸念されるため、実現するとは到底思えない窓口での申請はもちろんのこと、インターネットや郵送での申請にしても、システムをどう準備するのか、本人の確認や重複申請の防止をどうするのか、など課題が山積することは目に見えており、ナンセンス極まりない。さすがは現実が見えていないマフィアのボス、、、失礼、マフィアのボスはもっと現実的か、、、元総理の発言と言えよう。

現実的に、速やかに全国民に対して支給するのは非常に困難ではあるが、一律の支給だからと言って、すべてを同じタイミングで実施しなくてはならない、という決まりがあるわけではなく、個人を特定できて支給できるところから順次、支給していけばよいのだ。個人を特定して連絡するためのシステムとして、日本に存在して活用できそうなものとしては、ねんきん定期便、または選挙システムがある。いずれも、少なくとも数年に一度は、全有権者、または年金支払い者に対して連絡しており、確実に連絡できる体制が整備されているのは明白である。このシステムを活用、まずは連絡できる大人に対して支給を進め、子供がいる世帯については、同封された子供向けの申請票などを利用して、インターネットなどで申請してもらえばよいのだ。

このくらいの案が、安倍総理の周辺にいる官僚から出てこないのが、いまの日本の不幸であり、情けないところでもある。猛省を促したい。

安倍政権では緊急事態宣言は出せない？

2020年4月5日、東京では新型コロナウイルスの感染者が、1日で新たに143名と、急激に増加してきており、小池都知事から、早期の緊急事態宣言を出してもらうよう、政府に申し入れがなされている。しかしながら、いまの政権、いわゆる安倍総理の下では、緊急事態宣言が出されることは無いであろう。なぜなら、これまでの安倍政権が行ってきた政策、実績をみれば如実に分かるが、難しいことは何もできていないのだ。

外交面では、さまざまな国を訪問し、ODAなどを通じた経済支援を行ってきたが、やるということを決めさえすれば、あとは役人が勝手に（というと語弊があるが）処理や手続き、調整を進めて、実績を積むことができる。慰安婦や徴用工問題についても、具体的な進展は一切ないが、優遇の打ち切りや非難声明を出すだけで、なにか成果があったかのように思わせてきた。一方、尖閣諸島の問題については、具体的に中国側となんらかの交渉や妥結する目途はおろか、糸口すら見えておらず、国家間での調整や交渉が必要となるため、玉虫色の声明を出すのが精いっぱいである。

内政面においても、アベノミクスが掲げる3本の矢を見ればわかるとおり、日銀に指示を出せば勝手に策を考えて対応してくれる金融緩和と、政治家も官僚も自分たちの懐が痛むわけではなく、（痛むのは我々国民の懐である）呼びかければ嬉々としながら皆がこぞって持ってくる公共投資は、何の調整や手腕も必要とせず実績として見える（その効果があるかないかはともかく、実施することだけは簡単である）。しかし、各方面と調整し、何をどう変えることで、どういう効果を生み出すのか、といった、規制緩和によるイノベーションの推進については、なにか緩和されたものも見当たらなければ、政策の結果、生まれたイノベーションというものも存在しない。もちろん、民間企業が自律的に生み出したものはあるが、それは安倍政権の成果と呼べないのは当然である。

つまり、安倍総理にはさまざまな調整が必要となるような政策的な成果を出す力はないのだ。意欲を見せている憲法改正だが、これもはっきりいって、改正するだけなら、後先考えずに簡単に実現できる。もちろん、賛同者を増やす、という努力は伴うが、改正とあわせて、自衛隊の在り方を見直すとか、国防方針の目標をどこに置くのか、という事を考えなくても実現できるのだ。要するに、玩具を与えられた子供が夢中になって、捏ね繰り回している状態である。それに対して、緊急事態宣言は、声明を出せば終わりではなく、それに付随して補償の方式や対象の選定方法を、出来る限り不平を生まない方向で調整したり、財源をどこからもってくる、足りない分はどこを削る、などの様々な検討や調整が必要なってくる。こんな難しい話を安倍総理がリーダーシップを発揮して解決できるとは、いくらなんでも買いかぶりというものである。

結論から言えば、左翼政党や支持者が安倍総理に退陣を促していたのは間違いではないが、退陣させなければいけない理由は、彼らが声をあげている、安倍総理が日本を戦争に導くなどといったものではない。戦争できるような体制や法令、仕組みを整えようとすれば、様々な調整や各方面、世界の国々との軋轢、軍としての方向性などを多岐に渡って考えなければいけなくなるが、そんな難しいことを行うような能力は安倍総理にはない。退陣させなければいけないのは、そもそも、そういう能力がないからであって、左翼政党およびその支持者の皆さんが失敗してきたのは、安倍総理に対する危機感が強いばかりに、できもしないことを安倍総理が成し遂げるかのように思い込み、それを退陣の理由にあげてきたことだ。単純に、安倍総理は能力が低く、有事にあたって、機動的な運用も責任感ある判断も、解決に向けたリーダーシップを発揮することもできない、という点をもっと強く責め立てれば、早々に退陣させられること、間違い無しであろう。

と思ていたら、どうやら明日、緊急事態宣言を出すことになったようだ。聞くところによると、医師会からの圧力に屈しで発報することになったそうで、なんとも安倍政権らしい結末と言えそうだ。

本当に意味のない質問

2020年2月12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美幹事長代行の質問が終わった際に、「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたことが物議を醸している。安倍総理が国会を軽視、馬鹿にしているのではないか、と言うのが野党マスコミの論調だが、中身を見れば的はずれな批判だとわかる。

質疑における辻元議員の発言は安倍政権に対する単なる文句、批判でしかなく、これを国会であげつらうことの意味が全くわからない。そんな事を言うだけなら国会の場ではなくテレビや街宣で訴えれば十分であり、貴重な国会での審議時間を費やすのは日本にとって損失でしかない。さらに言えば、そのような話を出しておきながら、だからどうするということも無く、何らかの回答を要求するでもなく、言いたいだけ言い切るとそこで質問はおしまい。折角の国会における質問としてはまるで意味を為していない。

総理のヤジが大人気ないと言うのはそのとおりだが、辻元議員の質問に意味がないというのがそのとおりだと言うのは異論の余地はないだろう。かしらが腐った鯛をどうにかしないといけない、と本気で思っているのであれば、総理が答えに窮する、あるいはうっかりと隠しておきたい事を回答してしまう、そんな質問で政権を追い詰める、国民にアピールして次期総選挙で政権奪還を目指す、そういう本当に「意味のある」質問を出していただきたいものである。総理のヤジがなければ、ニヤッと笑われてお終いになるような質問（単なる愚痴で質問ですら無かったが）しか出来ないようであれば、国会議員を辞されてはいかがだろうか。

まあ、本当に政権を獲得してしまったら、前回の民主党政権時代のような体たらくを晒すのが怖くて、本気で攻め立てられないのかも知れませんが。。

今年もいろいろありました

2018年は冬季オリンピックで羽生くんが２大会連続で金メダルを獲るという偉業を見て幸先よく始まったと思っていたのだけど、その後、個人的には桜祭りに花見に行けば桜は全て散っているか、まったく咲いていないかのどちらかだったり、自動車は事故で廃車になったり、勤務地が諸般の事情で家から３倍くらい遠いところに移転したり、色々あったが最後は正月に向けて料理をしていたら突然、オーブンから煙がでてきて動かなくなる始末。

どうしたものかと、日立、パナソニック、東芝、シャープの製品を比較してみたところ、どうやら加熱水蒸気機能（スチーム機能）がついた製品がよさそうだ、と分かったのだが、スチームメインだとどういうタイミングで使えばいいのかが難しいので、オーブンとレンジがメイン、スチームはおまけ、という分類のオーブンレンジを購入してみようかと思い、各社の製品を比較した結果、シャープのRE-100VAを購入してみることにした。

レンジとしては800Wの出力があり、オーブンやレンジとあわせてスチームで加湿してくれる便利家電な模様。家に届くのは年明けてからになるが、いまからちょっと楽しみにしております。

ついに町田立体が完成

あとから建設が始まった圏央道や新東名が次々と完成する中、未来永劫、完成しないのではないのかとさえ思われていた、16号と246号の交差点である町田立体が、とうとう明日、開通します。これで、常態化していた渋滞が少しでも解消してくれるといいのだが。

あとは、御殿場までしか開通していない新東名が海老名まで延伸して、新湘南バイパスと横横が繋がると、大幅に横浜近郊の交通事情が変わるのだけど、それはまだ数年先、オリンピックイヤー辺りまで待たねばならないか。